![]() |
![]() |
||||||||||||||||||
|
その他:
役に立つ外国人のための税金情報
F−1またはJ−1留学生で移民局から労働許可を受けて、または、交換プログラム支援で働いて入る菖は社会保障や失業税課税対象とはみなされておりません。I.R.C.3121条(b)(19);26C.F.R.31.312(b)(19)−1参照。しかし上記の外国人も所得税を払うことが義務付けられています。 よって、プラクティカル・トレーニングで働いているF−1の学生は雇用者にこの税金ベネフィットのことを知らせることを薦めます。なぜなら、それによって雇用者はかなりの金額を節約できるからです。もしあなたの収入から上記の税金が差し引かれていたら、または雇用者のあなたがその税金を払ってしまった場合、IRSが返金するか、クレジットを与えることになるでしょう。 米国市民である配偶者のみが無制限夫婦控除適用の恩恵をうけることになります。その夫婦控除によると、配偶者の死まで遺産税は延期され、また米国市民配偶者間での無制限的寄贈交換が許可されるのです。永住権保持者で人生の大半をアメリカで過ごしている者でさえも、遺産税のこの恩恵を受けることはできません。ですから、非米国市民、または永住権保持者でアメリカ市民と結婚した者は、配偶者の死まで遺産税を延期するためにも、Qualified Domestic Trust(QDOT)と呼ばれる信託を考慮することを薦めます。
入国日と出国日は183日の日計算に含められます。 ある特別な者はこのルールから免除されます。例えば、F−1ビザの留学生は最初の5年間の勉学期間、上記の規則から免除されます。IRSにあなたが米国への永住の意図がないということを証明できれば、この免除は延長可能です。 永住権を保持しているが、この一年海外で働いていました。それでもアメリカの税金を納めなくてはいけませんか? 私のアメリカ国外での全収入も税金の対象になるのですか?
はい。もし税金を納めなければ、グリーンカードを失う恐れもあります。そして、移民局からも、あなたが米国永住の意図を絶ったとみなされるかもしれません。 いいえ。IRC911条では、税引前収入7万ドルまでと、外国にある居住地に関する特定の費用に関しては、米国外に住む米国市民と永住権保持者に納税の免除を許可しています。
税務省質問集
永住権抽選プログラムの当選告知ほか
(#74b-02/16/98) |
||||||||||||||||||